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利用規約

ARATAメディアパートナー利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社more communication(以下「当社」という)が提供、運営するクリック課金型テキスト広告配信アドネットワークシステムであるARATA(以下、「本サービス」という)を通じて広告掲載をする場合における利用条件を定めるものであり、本サービスの利用に関しては、本規約の内容を理解しており、また、本規約すべての条項についてご承諾されたものとみなします。

  • 第 1 条 (用語の定義) 本契約において使用される用語の定義は、文脈上特段の意味を有するものと解釈されない限り、以下の通りとする。
    • (1)メディアパートナー
      メディアパートナーとは、パートナー会員が運営するメディアに広告主会員の提供する広告を掲載し、ユーザーを広告主の運営・管理するサイトへ遷移させ、その対価として当社より報酬を受け取ることを意図する個人、法人あるいは団体をいう。
    • (2)メディアサイト、メディアアプリ、メディアサイト等
      メディアサイトとは、メディアパートナーが運営・管理するウェブサイトであって、ARATAメディアパートナーサービスに登録したサイトをいう。メディアアプリとは、メディアパートナーが運営・管理するアプリケーションであって、ARATAメディアパートナーサービスに登録したアプリケーションをいう。また、メディアサイト、メディアアプリを総称して、メディアサイト等という。
    • (3)ユーザー
      ユーザーとは、メディアサイト等を閲覧・利用し、メディアサイト等上の広告コンテンツ等を通じて広告主サイト等へ移動しようとするものを意味し、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム又はインターネットにおいて使用される他の自動化された人為的手段を含まないものをいう。
    • (4)広告主、広告主サイト、広告主アプリ、広告主サイト等
      広告主とは、商品やサービスを提供するウェブサイト又はアプリケーションを運営し、ネットワークに参加し、当社に対して、その結果の対価を支払う個人、法人あるいは団体をいう。広告主サイトとは、広告主が運営・管理するウェブサイトをいい、広告主アプリとは、広告主が運営・管理するアプリケーションをいう。また、広告主サイト及び広告主アプリを総称して広告主サイト等という 。
    • (5)広告枠、広告コンテンツ等
      広告枠とは、メディアサイト等上において、当社が運営・管理する配信システムにより配信される広告コンテンツ又は広告コンテンツ内の広告主サイト等へのリンクを表示するスペースをいう。また、広告コンテンツ又は広告コンテンツ内の広告主サイト等へのリンクを総称して、広告コンテンツ等という。 広告枠とは、メディアサイト等上において、当社が運営・管理する配信システムにより配信される広告コンテンツ及び広告コンテンツ内の広告主サイト又は広告主アプリへのハイパーリンクを表示するスペースをいい、広告コンテンツとは、テキストの広告主の運営・管理するサイトによって生成された全ての形態をとる。また、広告コンテンツ又は広告コンテンツ内の広告主サイトへのリンクを総称して、広告コンテンツ等という。
    • (6)報酬
      報酬とは、ユーザーが広告コンテンツ等をクリックし広告主サイト等へ遷移すること、又はユーザーに対して広告コンテンツ等を表示することを条件に、当社がメディアパートナーに対して支払う対価をいう。
    • (7)クリック課金型プログラム代行サービス
      クリック課金型プログラム代行サービスとは、メディアパートナーの提供するメディアサイト等を利用するユーザーに対し、メディアサイト等上の広告枠において当社より配信される広告コンテンツ等を表示させ、ユーザーによる広告コンテンツ等のクリックの結果、ユーザーが広告主サイト等へ遷移したことに対して、広告主が当社に対して対価を支払い、当社が報酬をメディアパートナーに対して支払うサービスをいう。
    • (8)ARATAメディアパートナーサービス
      ARATAメディアパートナーサービスとは、当社がインターネットを通じて提供するクリック課金型プログラム代行サービスをいう。
  • 第 2 条 (会員登録手続き)
    • 1.会員情報の入力等
      パートナー会員となろうとするものは、本規約の全ての条件に合意の上、ARATAメディアパートナーサービスに加入してメディアパートナーとなるものとし、WEB上より「掲載パートナー新規登録」フォームに必要事項を記入し、「登録申請」をクリックすることで申し込みを完了するものとする。
    • 2.入会審査
      当社は、次の各号に該当する場合には、入会申込を承諾しないことがある。
      • (1)入力フォームの申告事項について、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあった場合
      • (2)過去に当社サービスにおけるメディアパートナーを強制退会になっている場合
      • (3)本規約第3条に定める資格要件を満たさない場合
      • (4)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合
      • (5)会員登録手続が代理によりなされた場合
      • (6)本規約第16条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合
      • (7)前各号の他、当社にて会員登録が適当でないと判断した場合
    • 3.会員資格の取得
      当社は、メディアパートナーとなろうとするものが登録時に申請する情報に基づいて入会の承諾を行うものとし、メディアパートナーとなろうとするものは、当社が承諾したときにメディアパートナーとしての資格を取得するものとする。なお、当社による承諾時点及び承諾以降において、メディアパートナーによる虚偽の申告又は情報の変更 等の行為により生ずる損害等に関しては、メディアパートナーがその全責任を負うものとする。
  • 第 3 条 (会員資格) メディアパートナーとしての資格は以下の要件を満たしているものとする。
    • (1)当社が不適当と認める以下のメディアサイト等での広告掲載を行っていないこと
      • 1.バナーの羅列ページなど、コンテンツが不足しているメディアサイト等
      • 2.詐欺又は詐欺と疑われるメディアサイト等
      • 3.暴力・虐待を推奨するメディアサイト等
      • 4.人種差別を推奨するメディアサイト等
      • 5.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘するメディアサイト等
      • 6.児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたる文書、画像等を配信又は表示するメディアサイト等
      • 7.他人の著作権、財産、プライバシー又は商標権を侵害するメディアサイト等
      • 8.薬事法、特定商取引に関する法律又は景品表示法等の関係法令に則っていないメディアサイト等
      • 9特定の企業、団体若しくは個人を誹謗中傷する媒体、又は特定の企業、団体若しくは個人に不利益を与えるメディアサイト等
      • 10.その他、法律に違反するメディアサイト等及び公序良俗に反するメディアサイト等
    • (2)メディアサイト等の運営担当者が18歳以上であること
    • (3)メディアパートナーの申込時の情報に偽りがないこと
    • (4)本規約を読み、遵守することを承認していること
    • (5)プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと
    • (6)過去に当社サービスにおけるメディアパートナーを強制退会になっていないこと
    • (7)登録されたメディアサイト等が架空のものでなく、かつ正確なものであること
    • (8)登録されたメディアサイト等が会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること。但し、当社が特別に認めた場合は除く
  • 第 4 条 (入会申込に対する承諾) 当社は、メディアパートナーが入会申込時に申請する情報に基づいて入会に対する承諾を行うものとする。当該承諾は、メディアパートナーが申込を完了した後、「登録完了メール」を送付する方法により行われる。承諾時点及び以降において、メディアパートナーの虚偽の申告や行為が発覚した場合には、当社の判断により当該メディアパートナーを退会させることができるものとする。また、メディアパートナー情報の変更等により当社又は第三者に対して損害・被害が発生した場合は、メディアパートナーがその全責任を負うものとする。
  • 第 5 条 (サービスの内容) 当社は、当社が開発し、管理・運営する配信システムに基づき、メディアサイト等の広告枠に対して広告コンテンツ等を配信し、また、本サービス提供のため広告コンテンツ等のデータベース及びその他の設備の運営、維持及び管理に必要な一切の業務を行うものとする。
  • 第 6 条 (監視業務)
    • 1.当社は、メディアパートナーが本規約に則りARATAメディアパートナーサービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為又は不正な行為が行われていないか、適宜、当社の裁量により監視を行うことができるものとし、メディアパートナーは当社の検査に協力しなければならない。
    • 2.本条第1項の監視により、本規約に違反する行為若しくは不正な行為、又は本規約に違反する行為若しくは不正な行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、当社は、本規約第22条2項に従いメディアパートナーを退会させることができるものとする。
  • 第 7 条 (メディアサイト等の追加) メディアパートナーは、広告コンテンツ等を掲載するメディアサイト等を追加する場合は、ARATAメディアパートナーサービスの管理画面上から追加の申請をし、当社の承認を得なければならない。
  • 第 8 条 (設定) メディアパートナーは、メディアサイト等上に広告コンテンツ等を表示するため、当社の定める方法に従い、必要な設定を行うものとする。
  • 第 9 条 (承諾事項) メディアパートナーは、本規約に定める事項のほか、次に定める事項をすべて承諾するものとする。
    • (1)広告枠に配信される個別の広告コンテンツ等の選択はできないこと
    • (2)報酬の算定基準については、当社の裁量によりメディアサイト等毎に定めること
    • (3)メディアサイト等に掲載する広告コンテンツ等の報酬の単価については当社及び広告主の裁量により定めることができること
    • (4)本サービス上クリック数の計測結果は、当社の測定方法により算出し、当該計測結果に基づき報酬を算出すること
  • 第 10 条 (担当者との連絡)
    • 1.メディアパートナーと当社の間の連絡は原則として電子メール及びパートナー会員専用の管理ページで行われるものとする。またメディアパートナーは、当社がメディアパートナーに対して送信した電子メールの受信を拒否できないものとする。
    • 2.当社は、メディアパートナーに対しサービス運営上必要な事務連絡及び業務案内等を郵送により行うことができるものとする。
  • 第 11 条 (ID及びパスワードの発行・管理)
    • 1.当社は、会員登録手続完了後、メディアパートナーに対して、ログイン情報を付与し、メディアパートナー専用の管理ページを設定する。
    • 2.メディアパートナーは、当社が付与したログイン情報を、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。また、ログイン情報を他者に利用された場合又はその 管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は全てメディアパートナーが負うものとする。なお、メディアパートナーは、自己のログイン情報を他者に利用された場合 において、当社が当該他者を当該メディアパートナーであるものと取り扱うことについて一切の責任を問わない。
    • 3.メディアパートナーは、ログイン情報を第三者に知られた場合又はログイン情報が第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとする。
  • 第 12 条 (クリック数及びメディアサイト等の管理)
    • 1.メディアパートナーは、常に管理画面にアクセスし、日々のクリック数、インプレッション数を確認する義務を負い、誤ったクリックを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。
    • 2.本条第1項に定める報告を怠ったことに起因するトラブルに関し、当社は一切責任を負わないものとする。
    • 3.メディアパートナーは、本規約第3条第1項第1号で定めるメディアサイト等への広告掲載が行われないようメディアサイト等を管理しなければならない。
  • 第 13 条 (メディアサイト等の情報の公開) メディアパートナーは、当該会員のメディアサイト名、メディアサイトURLが広告主に対して公開されることを承諾する。
  • 第 14 条 (報酬の計算)
    • 1.当社は、メディアパートナーに対し、当社が、本サービスにより広告主から得た広告料金の売上額(広告主サイト等へのリンクの1クリック単価に対して、当社が計測したクリック数を乗じた額。)に対して当社が定めた報酬の算定基準により算定した報酬(消費税相当額込みとする。ただし、1円未満は切り捨てる)の支払いを行うものとする。
    • 2.メディアパートナー及び当社は、明らかな計算上若しくは技術上の過失がある場合又は不正クリック等、当社が除外すべきクリックと判断した場合を除き、当社の測定方法により計測されたクリック数を正当な回数であるとみなす。
  • 第 15 条 (報酬の支払)
    • 1.支払内容
      • (1)当社は、メディアパートナーに対し報酬の支払いを行うものとする。報酬額は、当該メディアパートナーのメディアに広告を掲載している広告主会員が当社に対して支払う報酬額に所定の割合を乗じることにより算出された額とする。
      • (2)報酬額は、本条本号第1号により算出された報酬の額当が3,000円以上に達した場合に限り、メディアパートナーが当社に対し自ら管理画面より当該報酬額の支払請求を行わなければならない。
      • (3)報酬の支払いは、メディアパートナーからの支払請求に基づき毎月末日を締日として、当該締日の翌々月末日に、当社は、報酬から振込みにかかる事務手数料を控除した金額を、当該メディアパートナーが 指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。なお、報酬の金額が3,000円未満の場合は、次月以降の支払いへと繰り延べられるものとする。
      • (4)報酬の支払日が金融機関の休日にあたる場合は、金融機関の翌営業日とする。ただし、本条第2項及び第3項の場合はこの限りではない。
      • (5)メディアパートナーが指定できる口座は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とし、当社が上記の指定口座に振込むことにより、当社による当該メディアパートナーに対する報酬の支払いは完了したものとみなされる。なお、 メディアパートナーの登録した口座情報の不備により報酬を振り込めない場合、組戻しにかかる金融機関所定の手数料、再振込事務手数料はメディアパートナーが負担するものとする。
      • (6)本条に基づく報酬への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。
      • (7)メディアパートナーが本条本号第2号で定めた支払請求手続きを、支払請求が可能となった日から起算して1年以内に行うことを要し、当該期間を経過した場合、如何なる理由があろうとも請求することができないものとする
    • 2.広告主会員の支払遅滞
      広告主会員が当社への報酬の支払いを滞らせた場合、当社は、当該広告主会員からの報酬の支払いを確保するための措置(当該広告主会員に対して報酬の支払い を請求することを含むがそれに限られない。)を講じることなく、当該広告主会員から報酬全額の支払いがあるまで、報酬の支払いを受けうるメディアパートナーへの報酬の支払いを停止することができる。当社がメディアパートナーへの報酬の支払いを停止した場合、すべてのメディアパートナーその他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
    • 3.調査のための支払停止メディアパートナーにより本規約に違反する行為又は不正な行為が行われた可能性があり、当社がこれらの行為に関する調査が必要であると判断した場合には、当社は必要な調査を完了するまで、メディアパートナーへの報酬の支払いを停止することができる。当社がメディアパートナーへの報酬の支払いを停止した場合、すべてのメディアパートナーその他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  • 第 16 条 (メディアパートナーの禁止事項)
    • 1.メディアパートナーは、ARATAメディアパートナーサービスを利用するにあたり以下各号に定める事項を行ってはならず、当社から是正の要請のあった場合には、直ちに応じなければならないものとし、当該要請日から起算し、7日経過後も是正又は解決が図れていない場合には、本規約第22条第2項に従い本契約を解除することができるものとする。
      • (1)広告タグの設定広告主会員の定める条件に従い、メディアサイト等内に広告タグを設定する義務に反し、当社への事前通達及び当社の許可なしに広告タグの修正を行う行為
      • (2)広告主会員から提供された広告素材、リンク(広告素材及びそのリンクコードを含む)その他指定された条件を当社に無断で改変すること行為
      • (3)広告主会員のWEBサイトの紹介又は広告とは無関係に、もっぱら報酬獲得のため、ユーザーにクリックすることを強要、嘆願若しくは依頼すること、ユーザー に誤解を与えるような記載若しくは掲載をすること又は上記内容若しくは本条にて定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアル等を販売若しくは無料 配布・公開する行為
      • (4)ユーザーに対して、メディアサイト等上の広告をクリックする又は申込みを行う等の行為の対価としてインセンティブ(独自のポイント及び強制誘導等を含むがそれに限られない。)を付与する行為
      • (5)虚偽行為等自ら又は第三者と共謀して、あたかも報酬発生の条件である行為が発生したかのように装うなど、不正な行為を行うこと、並びに、その他広告目的及びARATAメディアパートナーサービスの趣旨に該当しないクリック、注文又は登録が発生した場合等、不当に報酬を得ようとする行為であると当社が判断する一切の行為
      • (6)ARATAメディアパートナーサービスによって知り得た広告主会員との間で、当社の許可なく直接の取引を行う行為。なお、当社の許可なく直接取引を行った場合、取引額は当社の損害とみなし、メディアパートナーは当社に対して当該損害を賠償する義務を負うものとする。
      • (7)各種法令に違反する行為又はそれを奨励する行為及びこれにより他のメディアパートナー、広告主会員又は第三者(当社を含む)に迷惑をかける行為
      • (8)電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、又はそれ以外の方法・手段による宣伝行為
      • (9)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
      • (10)各種のプラットフォーム(モバイル、パソコン、スマートフォン、スマートフォンアプリケーション、その他のプラットフォーム)専用の広告タグを申請以外のサイト又はプラットフォームに使用し、広告掲載をする行為
      • (11)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
      • (12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為その他情報を送信もしくは掲載する行為
      • (13)本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
      • (14)法令もしくは公序良俗に違反し、又は他のサービス利用者を含む第三者又は当社に不利益を与える行為
      • (15)その他、本規約の各条項に違反する行為
    • 2.本条第1項の禁止行為の有無についての判断は、当社が行うこととし、当社は、メディアパートナーに対して、当社の判断の内容又は根拠を説明する必要がないものとする。禁止行為の有無についての当社の判断は、社会通念上合理的と認められる根拠に基づいて行い、メディアパートナーは、当社の判断に対して、何ら異議を述べることはできないものとする。
    • 3.当社は、禁止行為を犯している可能性があると判断したメディアパートナーに対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとする。 また、ARATAメディアパートナーサービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、当該権利行使にかかる判断基準については特段の事情のない限り、メディアパートナー に対して開示しない。
  • 第 17 条 (反社会的勢力の排除) メディアパートナーは、メディアパートナーとなるための申込日現在において、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 第 18 条 (著作権・知的財産権)
    • 1.当社又は各広告主会員がメディアパートナーに提供する、コンテンツ、技術及びすべてのイメージ(バナー及び商標等を含むがそれに限られない。)に関する知的所有権(著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限られない)は、すべて提供する側に帰属するものとし、メディアパートナーはARATAメディアパートナーサービスの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。 また、メディアパートナーは、それらのコンテンツ、技術及びすべてのイメージ(バナー及び商標等を含むがそれに限られない。)の内容等に対して一切の修正又は 変更はできないものとする。
    • 2.メディアパートナーは、自己のコンテンツに関する著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとする。
    • 3.メディアパートナーと第三者の間において、著作権又はその他の知的財産権に関する問題が生じた場合は、メディアパートナーがこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
  • 第 19 条 (秘密保持ならびに個人情報の取扱い)
    • 1.メディアパートナーは、当社が本規約を通じて知り得る、メディアパートナーの登録情報やメディアサイト等のクリックデータに関して、以下の場合に外部に公表することがあることに同意するものとする。
      • (1)公知となっている情報である場合
      • (2)裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと当社が判断した場合
      • (3)当社が、メディアパートナーが不正又は不正したと疑われる事情があった場合にそれに対する調査が必要であると判断した場合
      • (4)その他、ARATAメディアパートナーサービス上、当社が必要に応じてメディアパートナーの登録情報を広告主(広告主が代理店に対して運用代行の委託を行っている場合には、当該代理店を含む)に告知する場合(但し、本規約第13条に定める場合を除く)
    • 2.メディアパートナーに関する統計情報は、メディアパートナーが特定できない範囲において利用・公表できるものとする。
    • 3.メディアパートナーは、ARATAメディアパートナーサービスを利用して知りえた当社及び広告主の技術上、技能上、営業上、業務上等に関する一切の情報等の秘密情報を第三者に遺漏してはならないものとし、秘密情報の開示を受けた日以降善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理・保管するものとする。
    • 4.当社は、メディアパートナーの個人情報を、本規約に特に定めのある場合を除き、「個人情報保護方針」に基づき適正に取り扱う。当社が管理するメディアパートナーの個人情報は、当社が別途規定する「個人情報の取扱いについて」に従って利用する。メディアパートナーが本規約に同意した場合、同時に「個人情報の取扱いについて」に同意したものとみなす。
    • 5.メディアパートナー及び当社は、本規約の履行を通じて知り得た又は知り得る「個人情報の保護に関する法律」にて定める個人情報については「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令等を遵守し、本規約の履行目的以外に使用してはならないものとする。
    • 6.個人情報情報の取扱いに関して
    • (1)事業者の氏名または名称
      株式会社more communication
    • (2)個人情報保護管理者
      メディア事業部 田中 豪
    • (3)個人情報の利用目的
      ・「ARATA」に関する業務の遂行のため
      ・当社事業に関するお問い合わせに対応するため
    • (4)個人情報の第三者提供について
      取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
    • (5)個人情報の取扱いの委託について
      取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部は業務の遂行のために委託することがあります。
    • (6)開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
      ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
    • 開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
    • (7)個人情報提供の任意性について
      個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
    • (8)本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
      クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
    • (9)個人情報の安全管理措置について
      取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
    • お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。
    • (10)個人情報保護方針
      当社ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。
    • (11)当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
      窓口の名称:個人情報保護に関する対応窓口
      連絡先:〒151-0072
      東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-1ニッコービル5F
      個人情報保護管理者
      E-Mail:privacy@more-com.co.jp
  • 第 20 条 (契約期間) メディアパートナーたる資格を有する期間は、当社の会員登録承認日より1年間とする。但し、期間満了の30日前までに、当社又はメディアパートナーいずれかからの終了の意思表示がない限り、会員資格は更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
  • 第 21 条 (メディアパートナーによる退会) メディアパートナーは、当社に対しメールにより退会の通知をし、当社より退会承認を受けることでいつでもARATAメディアパートナーサービスから退会することができる。
  • 第 22 条 (当社によるパートナー会員登録の抹消・退会)
    • 1.当社は、以下の事由が発生した場合、当該メディアパートナーの会員登録を抹消し、何ら通知、承諾なくして当該メディアパートナーを退会させることができる。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
      • (1)メディアパートナー宛の電子メールが3回以上届かない、又は電話や電子メールでのコンタクト等が一切とれない等の理由により、当社が連絡不可能と判断したとき
      • (2)メディアパートナーが、一定期間一度も広告露出を行わなかったとき
      • (3)本条第2項に規定する場合
    • 2.当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、何らの催告なくしてメディアパートナーを退会させることができるものとする。
      • (1)メディアパートナーが本規約の条項を遵守しなかった場合
      • (2)メディアパートナーが違法行為を行った場合
      • (3) メディアパートナーが本規約第16条の禁止行為を行った場合
      • (4)メディアパートナーが、登録されたメディアサイト名、URL、電子メールアドレス、振込先、氏名又は会社名が同一であるのにもかかわらず、更に別の メディアパートナーIDを取得していることが明らかになった場合(但し当社が特別に認めた場合にはこの限りではない。)
      • (5)メディアパートナーが本規約第3条の資格を満たしていないことが判明した場合
      • (6)メディアパートナーが、2年間報酬を獲得しなかったとき又はメディアパートナーが2年間継続してパートナー会員としての活動を実質的に停止していると当社が判断する場合
      • (7)その他、当社がメディアパートナーとして不適当と認めた場合
    • 3.本条第2項記載の理由に該当する事実が生じた場合又は前項記載の理由によりメディアパートナーが退会となった場合、当社は当該メディアパートナーについて生じた報酬のうち、未払いの報酬を違約金等として没収し、また、支払いを一切拒否できるものとする。 また、この場合、当社は、1:すでに支払った報酬及び同額の違約金等、2:前項の調査のために必要とした交通費及び人件費等、3:訴訟等の裁判手続を行った場合にはそれに関する一切の費用(弁護士費用を含む)を当該メディアパートナーに対し、いつでも請求することができるものとする。
  • 第 23 条 (清算義務)
    • 1.メディアパートナーが退会したときは、本規約第22条の場合を除いて、当社はメディアパートナーに対し、未払いの報酬(但し、本規約第15条の規定に従う)から金融機関所定の振り込み手数料及び当社の事務手数料(3,000円)を控除した額を支払う。但し、振り込み手数料及び当社の事務手数料控除後に確定した報酬額の残額がマイナスとなる場合には、その不足分に関する手数料の徴収は行わないものとする。
    • 2.本条第1項の支払は、退会の日が属する月の翌々月末日に行うものとする。なお、当該支払日が金融機関の休日にあたる場合は、金融機関の翌営業日とする。
    • 3.本条第2項の支払いにおいて、当社が本規約第15条のメディアパートナー指定口座への振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備、あるいは住所不明、当社からのメールが送達されない等により振込みができなかった場合、当社は当該確定した報酬の残額の支払義務を免責されるものとする。
    • 4.前各号をもって当社からメディアパートナーへの支払は終了するものとする。
  • 第 24 条 (サービスの停止、変更、修正、追加、削除、終了)
    • 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。なお、当該事由に起因してメディアパートナー又は第三者に損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとする。
      • (1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
      • (2)本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
      • (3)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
      • (4)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
      • (5)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
      • (6)サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
      • (7)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
      • (8)システムの不具合、運用上の何らかの理由によりサービスが停止してしまった場合
      • (9)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
    • 2.当社は、本条第1項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等によりメディアパートナー及び第三者にその旨を通知するものとする。但し、緊急の場合は、この限りではないものとする。
    • 3.当社は、やむをえない事情により本サービスを継続することが困難になった場合は、メディアパートナーに対する事前の通知を行ったうえで、サービスを終了することができる。
  • 第 25 条 (会員情報の変更)
    • 1.メディアパートナーは、登録した会員情報に変更が生じた場合は、速やかにメディアパートナー管理画面にて会員情報を変更するものとする。但し、氏名(口座の名義人名を含む)の変更は、やむを得ない事情がある場合に限り当社所定の手続により変更することができる。なお、当社は、メディアパートナーからの届出をもとに会員情報の変更の適否を審査し、会員情報の変更が不適切と判断した場合には、会員情報の変更を拒否することができる。
    • 2.本条第1項後段により当社が会員情報の変更を拒否した場合について、当社は、当該情報の変更拒否が原因でメディアパートナー又は第三者に発生した損害・被害等一切の責任を負わないものとする。
    • 3.メディアパートナーが本条第1項前段に定める会員情報の変更を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。
    • 4.会員情報の変更により、当社又は第三者に対して損害・被害等が発生した場合には、メディアパートナーがその全責任をおうものとする。
  • 第 26 条 (非保証)
    • 1.当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
      • (1)本サービスが停止することなく、問題なく運営されること
      • (2)本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
      • (3)本サービス内にコンピュータウイルス等の破壊的構成物が存在しないこと
      • (4)そのためのセキュリティ方法が充分に提供されていること
      • (5)メディアパートナーの全ての要求に応えるものであること
    • 2.当社は、第三者(広告主を含み、以下も同様とする。)が提供したコンテンツ、又は本サービスのコンテンツにリンクする、もしくはリンクされる第三者のサイトに関し、一切責任を負わないものとする。
  • 第 27 条 (責任の限定) メディアパートナーが退会した場合、その原因の如何を問わず、当該メディアパートナー及びその関係者は、当社及び広告主に対して損害賠償を請求することができない。この損害については、得べかりし利益、間接損害等、一切の損害を含む。
  • 第 28 条 (損害賠償)
    • 1.メディアパートナーの行った行為に起因して、第三者(広告主を含む。本条において以下同じ)に発生した損害に対しては、当社は何ら責任を負わないものとする。
    • 2.メディアパートナーが本規約を違反し、またはメディアパートナーが行った行為に起因して、当社に損害が発生(当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む)した場合、当社は当該損失額(対応に必要な費用を含む)をメディアパートナーに請求できるものとする。
  • 第 29 条 (地位・名義の譲渡、貸与等) メディアパートナーは、本契約上の地位、名義又は本契約上の債権債務の全部又は一部について、第三者に譲渡、貸与し又は第三者のために担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとする。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りではない。
  • 第 30 条 (不可抗力) 火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災及び通信回線の不通等があった場合又はメンテナンス等通常必要とされる中断を伴う場合には、いずれの当事者も、本規約上の義務の履行遅滞ないし履行不能について責任を負わないものとする。
  • 第 31 条 (準拠法及び管轄裁判所) 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴訟額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
  • 第 32 条 (本規約改定)
    • 1.本規約及び条件は、当社の裁量によりメディアパートナーの承諾なく随時変更・改訂を行うことができるものとし、メディアパートナーはこれを承諾するものとする。なお、当社は、本規約及び条件の変更・改訂を行った場合は、その旨電子メール又は管理画面上にて告知するものとする。
    • 2.本条第1項による改訂後の本規約も、当社とメディアパートナーとの間のすべての関係に適用されるものとする。
    • 3.本規約の改定は当サイトに掲示したときに効力を生じるものとする。
  • 第 33 条 (協議解決) 当社及びメディアパートナーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとする。

(平成24年9月18日 制定)

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